コロナウイルス、ウガンダの出口戦略

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3月末から布かれていたロックダウン関連の諸々の規制が、明日から段階的に解除されることになった。

 

5月26日から解除されるもの

-自家用車の使用。国境に隣接しない県のみ。乗員は運転手を含め3名のみ。

-食品や薬品以外を扱い一般のお店、会社の営業。ショッピングモール、市場内のものは除く。

6月4日から解除されるもの

-公共の交通機関。国境に隣接しない県のみ。乗員数は通常の半数のみ。

-小、中、高校、それぞれの最終学年の授業の再開

継続される規制、解除の時期は未定

-バイク、3輪バイクのタクシーサービス。貨物の運搬は可能。

-出入国

-夜間の外出

-バー、ナイトクラブ、ジム、サウナなどの営業

*本当はもっとある。

 

ゆっくりと段階的ながら、この2ヶ月間停止していた経済活動が再開する。再開するに当たり、いくつか問題が起きるだろう。ウガンダは、隣国と比べ、経済活動や交通の規制が厳しかったこともあり、コロナは殆ど流行しておらず、死者はなし、国内感染も9例のみと感染症対策という側面では素晴らしい結果が出ているが、規制が厳しかった分、経済的な影響はウガンダが一番大きくなるのかもしれない。

 

先ずは、家賃の問題。今のところ大統領からの発表で、コロナ禍においては家賃の支払いを強要しないよう呼びかけられているが、期限が明確でなく、既にこの問題が新聞の記事になっている。

https://www.monitor.co.ug/News/National/Landlords-ask-tenants-to-pay-rent-for-April–May–/688334-5553246-mxm7pc/index.html

営業を再開する場合は、未納の家賃を支払ってからと主張する大家に対し、免除を求める入居者の声を取り上げた記事。大家側から譲歩することは考えにくいが、入居者側もこの2ヶ月間現金収入がなく、本当の意味で金欠状態になっているところも多いだろう。どう落ち着くのか分からないが、少しやり合うことになるかも知れない。

https://www.monitor.co.ug/News/National/Landlords-say-Museveni-unfair-on-rent-collections/688334-5523864-u7ucrmz/index.html

こちらは、大家からの声を取り上げた記事。資産税などを支払う必要がある中、家賃の集金を止めるのは不公平だとのこと。

 

次は、税収について。この2ヶ月間、経済活動がほぼ停止され、またこの期間活動を継続していた食品や薬品はそもそもほぼ課税がなく、政府の収入は極めて少なかった筈だ。ウガンダは国家予算の25%ほどを、国外からの支援に依存しているが、支援者である先進国が大打撃を受けており、予定通りに資金は得られるのだろうか。この支援の比率は実際にはもっと大きいという意見もある。いずれにしても、国内での減収に加え、国外からの支援もこないとなると、財政はひっ迫する可能性は高い。どのようにして解決しているのだろうか。ウガンダはコロナの流行は最小限に留められており、コロナ関連で集まった資金が相当余っているのは間違いない筈で、いっそ国庫に入れた方が良いのではと思ってしまう。

https://www.monitor.co.ug/News/National/Economy-suffers-major-revenue-losses/688334-5559328-4rh161/index.html

4月の税収は予定の4割減、国外からの支援は8割減、だったとの記事。

 

あとは、ウガンダの貴重な外貨獲得減である、観光業と海外出稼ぎ者からの送金が止まっていること。いずれも、コーヒーやナイルパーチななどの輸出産品よりも額が大きく、外貨獲得という意味でも、GDPへの貢献という意味でも、影響が心配される。

 

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