コロナウイルス、報道2020年9月6日

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ウガンダにおけるコロナの近況ですが、現地での報道をいくつか取り上げてみます。

 

ニュービジョン紙 2020年9月4日

Uganda Medical Association、ウガンダの日本医師会にあたる団体ですが、新型コロナウイルス陽性者の無症状者と軽症者を入院させるのを止めようと提案したようです。無症状者が80%、軽症者は15%で、彼らを入院させることは、政府の大きな負担となっており、入院させるのは残りの5%だけで良いのではということを言っています。これに政府がどう対応するか分かりませんが、医療関係者がコロナ騒動に便乗してお金儲けをしようとせずに、政府の負担を減らそうとしている点が興味深く思いました。下記の記事にも医師会の提案が詳しく書かれています。

https://www.monitor.co.ug/News/National/Doctors-list-options-to-avoid-lockdown/688334-5614478-c9scc9z/index.html

 

ニュービジョン紙 2020年9月3日 新型コロナ:上級疫学者死亡
https://www.newvision.co.ug/news/1526183/covid-19-senior-epidemiologist-dies
モニター紙 2020年9月6日 カツンツ博士の死、コロナ検査に関する疑問を引き起こす
https://www.monitor.co.ug/News/National/Dr-Katuntus-death-queries-Covid19-tests-Muhereza/688334-5619606-oekqss/index.html
上の記事は、ウガンダ人の疫学者が亡くなったこと、コロナの症状があり、検査の結果を待っているとの記事。
下の記事は、死後にコロナ陽性と結果が出たものの、遺族が死因は既往症であった糖尿病だったと主張しているとの記事。

アフリカは歴史的に多くの感染症と戦ってきたこともあり、結構感染症に詳しい人が多いです。その中でもウガンダの人は特にその傾向が強いように思います。疫学者の家族であれば、きっと感染症の知識も十分に持っているはずで、これは決して無知な人の根拠なき発言ではありません。

今までも、HIV感染者がマラリアや結核にもかかって、合併症で亡くなることは多く、この場合どちらが本当の死因かの断定は難しいことを皆知っていて、社会的な体裁を保つために、死因はマラリアや結核にすることが多くありました。

 

このようなケースは今回が初めてではなく、コロナの症状があった死者から採取した検体に陽性反応があった場合に、政府が自動的に死因をコロナとしたことに、遺族が異議を唱えることが度々でした。日本でも都道府県によって、コロナ陽性者が亡くなった場合の死因の扱いが異なるようですが、アフリカの人は感染症に詳しいというか、意識が高いなど感じます。

 

モニター紙 2020年8月29日 カンパラの賃貸主とテナントが合意に移行する

https://www.monitor.co.ug/artsculture/Reviews/Kampala-landlords-tenants-move-to-settle-rent-arrears/691232-5615842-12dfp8h/index.html

コロナの規制で、閉店を強いられていた店舗とビルの大家で、閉店期間中の家賃をどうするかという問題が起きていましたが、テナント、大家のいずれにも補助金がない中、多くのビルで解決に至ったようです。この記事によると、ビルのオーナーが2-4ヶ月間分の家賃を免除するようです。

 

モニター紙 2020年8月14日 賃貸主が金銭的問題で焼身自殺

https://www.monitor.co.ug/News/National/Landlord-burns-self-to-death-over-financial-challenges/688334-5608778-w7bcf0/index.html

上記の記事では、カンパラ郊外の賃貸主が金銭的な理由で焼身自殺をしたことが書かれています。それに加えて、学校の運転手やバスやバイクタクシーの運転手の自殺に関しても書かれています。今まで自殺はあまり耳にすることはなく、コロナの経済的な影響が強いのではと思われます。

 

モニター紙 2020年9月1日 コロナウイルス:ロックダウン中、労働者の9割が収入か職を失う

https://www.monitor.co.ug/News/National/Coronavirus-workers-lost-income-jobs-lockdown/688334-5617536-12921sa/index.html

政府機関の発表で、3月からのロックダウンで9割の労働者や会社が賃金カットや失職を経験したとのこと。また、87%の世帯が収入が減ったようです。

 

 

 

 

 

 

 

 

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